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電力小売全面自由化

4月1日の電力小売り全面自由化が目前に迫り、新電力の攻勢が激しくなっているそうです。

都市ガスやケーブルテレビなど約260社が新規参入し、消費者の5%が切り替えを申し込んだとの調査もあり、規制に守られてきた年8兆円規模の家庭向け電気市場が大きく変わるとのことです。

新電力で目立つのがセット販売だそうです、最有力なのが多くの家庭に入り込んでいるガス会社で、ガスを契約している家庭向けに電気を使うほど割安になるセットプランなどを設けたとのことです。

ガス会社に続くのは、ガソリンやケーブルテレビ会社だそうです。電気の契約をすれば、カードで支払った場合にガソリンなどの値引き幅を1リットル1円上積みするなど、車をよく使う人を中心に予約多数獲得を狙い、また、一方でケーブルテレビとセットにすれば電力会社より最大1割安いなどのサービスで、ケーブル加入者宅へ売り込むなどで新電力契約を目指しているとのことです。

攻め込まれる大手も従来の営業エリアを越えて顧客の獲得を目指しており、地域の特産品と交換できるようにするサービスや、地元広島の中国電力では広島東洋カープの成績などに合わせてポイントがたまるサービスを始めるそうです。

料金比較サイトの実施したネット調査によると約5%が新電力への切り替えを申し込んだそうです。一概には言えないが年間15万円を超える世帯なら1万円前後下がる事が多いとのことですが、切り替えの手間や、中途解約の煩わしさをなどは、どうなんでしょうかね?

今週の気になる予定(3/28~4/3)

今週の気になる主な予定などを全国誌等より興味本位で抜粋しました。

 

3月28日(月)

・日本相撲協会理事長選挙(両国国技館)

 

3月29日(火)

・2016年度予算案、可決・成立の見通し

・安全保障関連法施行

・サッカーW杯アジア2次予選

日本 vs シリア(埼玉スタジアム)

・プロ野球

カープ vs 中日 (ナゴヤドーム)

 

3月30日(水)

・国旗変更国民投票結果発表(ニュージーランド)

・プロ野球

カープ vs 中日 (ナゴヤドーム)

 

3月31日(木)

・核安全保障サミット(〜4/1、ワシントン)

安倍首相が出席

・プロ野球

カープ vs 中日 (ナゴヤドーム)

 

4月1日(金) エイプリルフール(四月馬鹿)

・電力小売り全面自由化

・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額引き上げ

預入限度額(1000万円 → 1300万円)

加入限度額(1300万円 → 2000万円)

・横浜銀行と東日本銀行が経営統合

・プロ野球

カープ vs 巨人 (マツダ)

・J1 サッカー

サンフレッチェ vs 仙台 (エディオン)

 

 

4月2日(土)

・プロ野球

カープ vs 巨人 (マツダ)

・春のまるごとグルメフェスタ2016

(~3日 旧広島市民球場跡地)

 

4月3日(日)

・プロ野球

カープ vs 巨人 (マツダ)

 

調達金利がマイナス

短期社債を発行する民間企業が、初めてマイナス金利で資金調達するそうです。

これは日銀が2月に導入したマイナス金利政策の影響で様々な金利が大きく下がったための異例の事態で、本来短期社債を発行した借り手企業は利子を支払いますが、マイナス金利の今回は、お金を借りた上で利息も受け取ることになり、他にも広がる可能性があるとのことです。

投資家がマイナス金利の短期社債を買って満期まで持てば確実に損しますが、実は、日銀は金融緩和の一環で短期社債そのものを買い入れているので、一定の保有残高を維持するため、どんなに低い金利でも買い入れる方針とのこと、従って投資家は満期までに発行金利よりも低い金利(高い価格)で日銀に売れば利益を得られるそうです。

今回マイナス金利の短期社債が発行されるのも、こうした転売をねらった需要が多かったとみられるとのことです。しかし、どう考えても借金して利息がもらえるなんて正常じゃありませんよね。一時的な現象とは思いますが、こういった事態が続くようだと金利の概念がおかしくなりますね。

日銀の3月の金融政策決定会合では一部の委員からマイナス金利を撤回する提案もあったそうですが、さてこの先、どのように終息するのでしょうか?

開花

広島地方気象台は昨日、23日に広島県内の桜が開花したと発表しました。

平年より4日早い開花となり、中国地方ではこの日、島根と鳥取の両県でも開花しました。

また、下関(山口)は28日、岡山は27日に開花を見込んでいるようです。

桜は開花しましたが、来週の月曜日にかけては冬型の気圧配置となり、本格的な春の訪れは来週以降となりそうですね。

公示価格

 

昨日国土交通省が発表した公示価格(1月1日時点)では、全国平均の地価が8年ぶりに上昇したそうです、これはリーマンショック以降続いた土地デフレが終わったということでしょうか?

確かに商業地が特に堅調で、大都市から始まった地価上昇のすそ野は着実に広がっており、広島でも商業地は上昇に転じていました。

しかしながら、全国平均で地価が上昇したとはいえ、商業地では全47都道府県のうち31県、住宅地では37道府県で下落しており、人口減少率が高い地方では地価反転の兆しが見えておらず、地価上昇が全国に行き渡っているとは言いにくい状況が続いているとのことです。

訪日外国人の急増もあって商業ビルやホテルなどの開発ラッシュが呼び水となり、投資マネーが流入し、またマイナス金利で住宅ローンがさがり住宅地の地価も上向くだろうが、その地域は限定的で、全体に行き渡るなど過度の期待はできないとの見かたもあるようです。いづれにしても新たなバブルを生まないような政策を早急に期待したいものです。

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