手形廃止！？

昭和24年の創業より、広島の地で商業手形の割引を生業とし、事業主の皆様にご利用いただいて来ました、弊社にとっては目を疑うようなニュースが今朝の紙面に掲載されました。

記事によると、経済産業省は全銀協とと連携して明治時代より用いられてきた日本独特の商慣行である、紙の手形を2026年をめどに廃止を目指す方針とのことです。

資金化まで数ヶ月かかる今までの紙の手形から振込や電子債権（でんさい）への移行を促し、受取る側である中小企業の資金繰りを改善させる狙いがあるようです。

早速、ネットニュースのコメント欄には様々な意見が投稿されておりました。

実際にでんさいネットでのでんさいの取引がスタートして１０年近く経ちますが、導入している多くは大企業で中小企業までには普及しておりません。

その結果、減少し続けていた紙の手形の流通量は近年は横ばいとなっています。

要因は数多くあると思いますが、印紙代の節約など恩恵を受けられるのは、発行側である大企業に多く、受取る側である中小企業はインターネットバンキングの導入などコストや手間のデメリットが多く、でんさいを導入することで得られるメリット感じられないので、支払先から打診はあるが、導入していないと言う声は実際に弊社をご利用のお客様からもよく伺います。

また、手形やでんさいには不渡処分のような厳しいルールがあるため、支払に強制力が生まれ、受取る中小企業にとっては売掛債権の回収といった面でも一助となってるのが実情です。

振込みが主となった場合、手形よりもさらに長い支払条件を要求されたり、振込みの遅延などのリスクも増加し、逆に資金繰りが困難になる場合も発生する可能性もあります。

メリットを感じて利用している事業主が存在しているのにも係わらず、政府主導で廃止にする意味は本当にあるのでしょうか！！

政府にはデジタル化や大企業や銀行の業務の効率化だけではなく、中小企業や地方経済の現状に目や耳を傾けて判断して欲しいと願います。

弊社は引き続き、紙の手形もでんさいのどちらも取扱いを継続してまいります。

手形割引もでんさい割引も全国よりお問い合わせをお待ちしております。