2017年04月
景気判断
日銀は27日、金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめ、足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更したそうです。また、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めたとのことです。
景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で、９年ぶりとなり、上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためとのこと、日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示すそうです。
しかし、世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明とのことでした。
２００８年３月といえば、任期が切れる日銀総裁人事で、政府案は参議院本会議で採決されたが、参議院では野党が多数を占める「ねじれ国会」により、野党の反対多数で否決され、日銀総裁は戦後初めて空席となり、政府与党は、当面は日銀副総裁が総裁を代行することで空白をしのぐ方針をとったが、経済情勢が不安定な中で国際的な信用の低下も懸念され、与党内からも強い批判が出た時でしたね。また、この年の９月に福田首相から麻生首相に政権が移り、１１月にはオバマさんがアメリカの大統領選で勝利しました。
2017年4月27日投稿
空飛ぶクルマ
米欧の新興企業が「空飛ぶクルマ」の開発に力を入れているそうで、2020年までに空飛ぶタクシーの試験飛行をめざすと発表し、もしかすると、ハリウッド映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に登場した空飛ぶクルマが現実のものになるかもしれないとのことです。
この空飛ぶタクシーは、航空機製造大手が小型の垂直離着陸機を開発し、20年までに試験飛行し、23年までに本格的に飛行する計画で、ドローン（小型無人機）のような１人乗り小型機を使った空飛ぶタクシー構想もあるそうです。今朝のＴＶニュースで湖の上を飛ぶ映像が放映されていました。
日本では自動車メーカーなどの動きが報じられるが、具体的に空飛ぶクルマの実用化の目標年を示した動きはみられないとのことです。
日米欧の自動車大手が自動運転車の実用化のめどとして示すのが20～21年で、空飛ぶクルマの目標時期と重なります。両者の融和が進めば、人の移動（モビリティー）を巡る「陸と空」の垣根は低くなりまさにバック・トゥ・ザ・フューチャーに登場した空飛ぶクルマ「デロリアン」の世界だそうです。
もっとも実際に公道などを走行するためのルールづくりは未着手なケースが多く、消費者に安全性や利用する利点を理解してもらうことも必要で、ビジネスとして”離陸”するには、乗り越えるハードルはまだ多いとのことでした。
2017年4月27日投稿
中小融資助成
厚生労働省は地域の中小企業の生産性向上を後押しするために、金融機関との連携を強化し、金融機関が成長力があると見込んだ企業への融資にあわせ、雇用関係の助成金をセットにして交付する方針とのことです。
金融機関の営業担当者が融資先のニーズを把握したうえで、使い道に応じた助成金の活用を提案することなどを想定し、生産性が上昇している企業を対象に、上昇度合いに応じて助成額を優遇することも検討するそうです。
具体的には過疎地域などで事業所を新設するなどして人を雇い入れた事業者に助成する地域雇用開発助成金などが活用対象になり、企業が金融機関に事業所の新設資金の融資を相談した時などに、金融機関の担当者が融資の検討にあわせて助成金の活用も提案するそうです。
金融機関にとっては、助成金の提案が企業に融資を求める際の売り物になるし、また厚労省からすれば、交付先が少ない助成金の利用拡大につながるので、2018年度予算の概算要求に盛り込む方針とのことで、金融機関の窓口に助成金の分かりやすい案内を置くことも17年度から始めるそうです。
過疎地域の活性化につながればいいですね。
2017年4月25日投稿
今週の気になる予定（4/24～4/30）
今週の気になる予定などを全国紙等より興味本位で抜粋しました。
４月２４日（月） 特になし
４月２５日（火） ・北朝鮮 朝鮮人民軍創建85年
・３カ月予報（気象庁）
・プロ野球
カープ vs 巨人 （マツダ）
４月２６日（水） ・日銀金融政策決定会合(〜27日、日銀)
・プロ野球
カープ vs 巨人 （マツダ）
４月２７日（木） ・安倍首相、ロシア訪問(〜28日)
・プロ野球
カープ vs 巨人 （マツダ）
４月２８日（金） ・3月家計調査(総務省)
・プロ野球
カープ vs ＤｅＮＡ （横浜）
４月２９日（土）（祝日 昭和の日）
・柔道
全日本選手権(日本武道館)
・ラグビーアジア選手権
日本 – 韓国(秩父宮)
・剣道
全日本都道府県対抗優勝大会(エディオンアリーナ大阪)
・陸上
織田記念国際(エディオンスタジアム広島)
・プロ野球
カープ vs ＤｅＮＡ （横浜）
４月３０日（日） ・競馬
天皇賞・春(京都)
・プロ野球
カープ vs ＤｅＮＡ （横浜）
・サッカーＪ1
サンフレッチェ vs ＦＣ東京 （味の素）
2017年4月24日投稿
人手不足
働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口はピークから20年かけ１千万人減り約7700万人となり、人口問題の研究機関の推計では２０２０年の東京五輪までにさらに300万人減るそうですが、この傾向は抑えようがないとのことです。
専門家によるリポートでは、20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制とのことです。その根拠は、今は職を探していないが「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は約100万人で、東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の約200万人の半分にとどまり、五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるからとのことです。
また、小売り・外食などでは人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次いでおり、人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく可能性もあり、放置すれば働き手不足が潜在成長率を押し下げる要因になるそうです。
このように人口減は深刻さを増しており、女性や高齢者の活用、外国人の受け入れ拡大などを通じ、どんな成長モデルを描くのかが今後の課題だとのことです。
人手不足が深刻な問題になりつつあるようです。
2017年4月21日投稿
