2017年12月
1000回目の投稿（三及年末年始）
お陰さまでこのコーナーへの投稿が、今回で1000回となりました。
以前お客様から「内容はともあれ、続けることに意義がある。」とのお言葉をいただき、とにかく投稿を続けてまりました。ホームページをリニューアルして平成１２年１２月３日から始まったこのコーナーです。タイトルの「スタッフブログ」とはかけ離れた内容となっている投稿が多くなっているのが現状ですが、これからも「とにかく続けて行く」所存でございますので、宜しくお願いいたします。
「三及年末年始の休業日」
１２月３０日（土）
１２月３１日（日）
１月１日（月）
１月２日（火）
１月３日（水）
新年は１月４日（木）より営業いたします。
よろしくお願いいたします。
2017年12月25日投稿
経済産業省調査
今日の朝刊から。
経済産業省は自動車や電機など６業種18団体を対象に、下請けとの取引に関する調査結果をまとめたそうです。電機や建設機械、素材など多くの業界で下請けへの代金支払いに手形を使う慣行が根強く残っていることが明らかになったとのことです。
調査は今秋実施。発注した下請けに「全て現金で支払う」と答えた企業は情報通信業界で32％、建機で12％にとどまったそうです。手形を受け取っても満額を現金化するのに時間がかかる、経産省は各業界に現金支払いに改めるよう促すとのことです。
下請け業者の事を考えるのであればもちろん全て現金払いが最良でしょう。しかし、手形で支払う企業側にもそれなりの理由があると思われます、あくまでも私見ですが手形で支払う場合は現金化する為の手数料も考慮して支払うよう促すことも一つの解決策かと考えますが、いかがでしょうか？
2017年12月21日投稿
手形・小切手の電子化
今日の朝刊より
全国銀行協会は18日、手形などの電子化に向けて産業界や関係省庁との検討会を新設したそうです。政府が未来投資戦略で「電子手形・小切手への移行」を掲げたことを受けたもので、電子化する利点やコスト面などの課題を協議し、2018年末をメドに電子化の目標時期を含めた最終報告書を出すとのことです。
16年の手形交換高は金額、枚数ともにピーク時の10分の１まで減少しているそうです。ただ長年の商慣習として定着しているほか、小規模事業者でＩＴ（情報技術）化を負担と考える企業も多く根強いニーズがあるとのこと。全銀協は電子化で人手不足への対応や生産性向上を目指しており、丁寧に議論を進める考えだそうです。我々の業界にとっては重大な問題ですね、どうなるのか？議論の進展を注視しましょう。
2017年12月19日投稿
今週の気になる予定（12/18～12/24）
今週の気になる予定を私見で取り上げてみました。
12月18日（月） ・１２月短観「企業物価見通し」（日銀）
12月19日（火） ・ジャイアントパンダ「シャンシャン」一般公開(上野動物園)
12月20日（水） ・日本相撲協会
臨時横綱審議委員会・理事会(両国国技館)
・芥川賞・直木賞候補発表
12月21日（木） ・黒田東彦日銀総裁会見（日銀）
12月22日（金） ・IPC(国際パラリンピック委員会)
ロシア選手団の平昌パラリンピックへの参加可否を発表(ロンドン)
12月23日（土） ・気候変動観測衛星「しきさい」と超低高度衛星技術試験機「つばめ」搭載
H2Aロケット打ち上げ(鹿児島・種子島宇宙センター)
12月24日（日） ・陸上 全国高校駅伝(京都市西京極陸上競技場発着)
・競馬 有馬記念(中山競馬場)
2017年12月18日投稿
対話ロボットで株式情報
Ｄ証券は年内にも、人工知能（ＡＩ）を活用した対話ロボットがチャット形式で株価情報などを提供するサービス「株talk」を始めるそうです。口座がなくても、同証券のホームページ上で、無料で利用できる。株式投資に気軽に関心を持ってもらうのが狙いとのこと。
利用者はまずパソコンやタブレット端末、スマートフォン（スマホ）でＤ証券のホームページから「株talk」のフローティングボタンをクリックし、ウェブを立ち上げると定型質問が並び、その中からたとえば「日経平均はどんな感じ？」を選択すれば、足元の日経平均株価を簡潔に答えてくれるそうです。
定型質問一覧のほか、画面の下部には自由に質問できるメッセージ入力欄があり、個別銘柄を入力すれば、株価以外に直近の売買材料も教えてくれるとのこと。他社が提供するサービスでも銘柄を入力し株価を答えるシステムはあったが、材料まで一緒に伝える対話ロボットは初めてだそうです。
最大の特長はチャットのかたちで自由対話ができることで、「何が上げてる？」と聞けば、材料があって株価がその日上昇している銘柄を次々と答えてくれるそうです。自由に質問すれば、何かしら返答がある仕組みになっており、煩雑な操作なしに様々な株式情報を得られるため、これまで資産運用になじみのなかった若年層などの株式投資へのハードルを下げてくれそうとのことです。サービス開始がたのしみですね。
2017年12月14日投稿
