2018年03月

通貨の番人

全国紙と地方紙に同じ見出しのコラムがありました。何れも日本の中央銀行を批判するものでした。５年前に始まった中央銀行の「緩和政策」とはいったい何だったのか？

突き詰めれば円高の修正を目指したものであり、「緩和の目的の一つは財政の下支えで、２％の物価上昇率目標を達成するため」などと思ってもいないだろう。だが、「異次元の緩和」で長期金利をゼロに抑える政策の継続で得をするのはだれかを考えれば、答えは明らかになるとのこと。

企業部門は資金が余っており、これ以上貸出金利が下がっても利益は薄い。個人はゼロに等しい預金金利に苦しみ続けている。金融機関に至っては利ざやを稼げず、生きるか死ぬかの状況に追い込まれそうだ。つまり唯一助かるのが国だそうです。

日本の現政権は国債金利が抑えられているのをいいことに財政の大盤振る舞いを続ける構えで、市場任せなら長期金利が跳ね上がってもおかしくないが、中央銀行が止めてくれるので、政権にとってこれほどありがたいことはない政策とのこと。

通貨の番人から国の金庫番へ。中央銀行の役割が変質するようなら、円という通貨は信用を失い、財政破綻になるのではないか、そのツケは庶民に回る。

いま経済は好調であり、一時的な円高のリスクを恐れずに金融政策の正常化を検討すべき時期に来ていると解説してありました。

2018年3月2日投稿