2021年07月
手形の基礎知識『番外編 小切手』
中国地方でも梅雨が明け、蝉の声と共に暑い日が続いております。
本日は手形の基礎知識の番外編と致しまして小切手についてのお話です。
当社では手形割引やでんさい割引のほかにも受取り小切手の換金も取り扱っており、即日換金をさせていただきました。
小切手にも手形同様に様々な取決めや一定のルールがありますので、本日はその一部をご紹介します。
小切手は｢銀行渡り｣と記載のない小切手であれば、直接振出銀行に行って現金を受け取ることが可能です。
しかしながら、盗難や紛失によるトラブルを防止するために｢銀行渡り｣の線引きをするのが一般的で、
｢銀行渡り｣の線引きがされた小切手は直接現金化することはできず、取引金融機関の預金口座に入金することによって資金化します。
以上のように換金方法は直接銀行に持込む方法と、預金口座に入金するの2つの方法がありますが、いずれの場合も換金期限に同一の定めがあります。
これを「呈示期間」といい、小切手の場合は振出日の翌日から10日間となっております。
万が一「呈示期間」を過ぎてしまった場合でもほとんど金融機関では通常、換金、入金を受け付けてくれますが、受付を拒否されてしまう場合もありますので注意が必要です。あらかじめお取引金融機関にお問い合わせをされることお勧めします。
しかし、万が一「呈示期間」を過ぎてしまった場合でも紙切れになってしまうわけではありませんのご安心ください。
小切手自体の有効期間、「遡及権」は「呈示期間」経過後6カ月となっておりますので、金融機関が受け付けてくれない場合でも、振出人に直接支払を要求することや小切手を再発行してもらうことは可能です。
ただし、手形のように割引期間が短くなれば割引料が安くなるということはありませんので、振出先との取り決め等がない場合はトラブルを避けるためにも早めに換金・入金されることをお勧めいたします。
手形・小切手・でんさいの事ならなんでも三及までお問い合わせください。
2021年7月16日投稿
手形の基礎知識⑦『振出日』
手形の基礎知識も第７弾となりました。
今回は実際にお客様から頂いたご質問と回答になります。
「手形を受け取った際に振出日が空欄になっているがこのままでも割引可能ですか？」
と手形の「振出日」についてのお問い合わせをいただくことがあります。
手形の基礎知識③でお話しさせていただきましたが、
約束手形は法律（手形法）で書き方のルールが定められており、この約束手形に記載されてなければ手形として有効に成立しえない事項（必要的記載事項）を「約束手形要件」と言います。
約束手形の手形要件は以下の通りです。
1.約束手形文言
2.単純な支払約束（条件付きではないこと）
3.手形金額
4.満期
5.支払地
6.受取人
7.振出地
8.振出日
9.振出人の署名（記名・捺印可）
通常、銀行などで購入した手形用紙にはあらかじめ1、2、5、7は印字されている場合が一般的で、手形を受け取る際に気をつけなければいけない記載事項は3、4、6、8、9ということになります。
今回の「振出日」は手形要件に該当しますので、不完全な約束手形として無効ということになります。
ただし、手形要件の全部、または一部を欠く未完成手形であっても、記載していない手形要件（白地部分）の補充権を同時に付与して交付されたものは商慣習法上、白地手形として有効に流通することが認められています。
実際の取引でも振出日の書いていない手形は多く存在しており、銀行取引上も当座勘定規定などで振出日の記載がなくても支払う約定をしています。
よって結論としましては、商慣習法上、銀行取引上も白地手形として流通することが認められておりますので、「振出日」の記載がない手形でも有効ということになります。
しかしながら、手形法上の手形要件に該当する「振出日」ですので、トラブルの回避や不渡になった場合には裏書人等に請求できなくなるリスクもありますので、手形の振出先に確認をし、記入してもらうか補充するのがベストと考えられます。
三及では振出日の記載のない約束手形につきましても割引可能ですが、場合によってはトラブル回避のためにお断りさせていただく場合がございます。
手形を受け取る場合は手形要件に不備がないかをチェックすることが必要です。
また、取引銀行や各種条件によって取扱いが異なりますので、疑問に思う点がございましたら、割引業者や金融機関等にお問い合わせされることをお勧めいたします。
手形・でんさいのことでしたら創業72年の安心と信頼の三及までお問い合わせください。
2021年7月6日投稿
手形の基礎知識⑥『呈示期間と時効』
緊急事態宣言が解除されて1日が過ぎましたが、スッキリとした気持ちにならないのは私だけでしょうか。
まだしばらくは何も変わらない日々が続くのでしょう。一方で観客の上限人数やお酒の是非などが議論されている東京五輪ですが、感染拡大が完全に収束しているわけでもなく、ワクチン接種が思ったように進んでいない状況で観客を入れて開催をして本当に感染拡大を抑えることが出来るのでしょうか。
こんな時だからこそスポーツの力で元気を！！という気持ちは理解できますが、普通の生活を取り戻す事が最優先ではないでしょうか。
大坂なおみ選手の全豪オープン優勝や松山英樹選手のメジャー制覇、大谷翔平選手のメジャーリーグでの二刀流など生で見ることが出来なくても大いに力をもらう事が出来ました。
開催中に感染拡大となってしまったら素直に楽しめなくなってしまいそうです。
前置きが長くなってしまいましたが、手形の基礎知識も6弾目なりました。
今回は『手形の呈示期間と時効』となります。
聞きなれない言葉ですが、手形を扱う上で気を付けなくてはいけない点となります。
手形には支払い呈示期間と時効が定められており、受け取った手形の権利を行使しないでこれらの期間が過ぎると、最悪の場合支払いを受けられなくなることがあります。
手形は最終的に最終保持人が銀行に取り立て依頼をすることで振出人に支払い呈示をし、決済します。
取立のために銀行を利用できるのは、期日から2取引日、すなわち期日を含めて3日間となります。
その間に手形を銀行に持込み取立依頼をする必要があるのですが、万が一呈示期間を過ぎてしまいますと、銀行では取り立ててくれず、裏書人には請求ができなくなります。
もちろん、振出人には請求可能ですから、直接支払いをお願いするか、改めて手形を振り出してもらうことになりますが、トラブルの原因にもなりかねませんので、割引や支払いに廻さない場合は早めに銀行に預けるておくようにすることをお勧めします。
また、手形には時効があり、手形の所持人から振出人に対する請求は3年となっており、裏書手形で所持人から裏書人に対する遡及は1年、償還義務を果たした裏書人が前裏書人に再遡及する場合は6カ月で時効になります。
取立て忘れは手形を扱う上で意外と多い問題の一つではないでしょうか。
呈示期間を過ぎても振出人への請求権は3年はありますので、過度にあわてる必要はありませんが、早めに銀行に預けることや割引に出すこともトラブル防止に必要かも知れませんね。
その他、手形や手形割引、でんさいやでんさい割引に関するご質問など御座いましたら何でもお問い合わせください。
2021年6月22日投稿
手形の基礎知識⑤『手形の裏書』
手形の基礎知識も今回で第五弾となります。
今回は『手形の裏書』についてのお話です。
手形を受取った場合、『手形割引』『銀行に期日取立』『支払先に支払い代金として譲渡』の3つパターンが一般的だと思います。いずれの場合も他の人に渡す場合には裏書きが必要となります。
裏書は手形の裏面の裏書欄に記名・押印をするのですが、住所は必ずしも必要ではありませんが、不渡りの通知を受けたいと思う場合などに必要となりますので一般的には記入するのが慣習となっております。
その他に手形の渡し先を被裏書人欄に書く「記名式裏書」や裏書日付も必ずしも必要ではありませんが、支払期限後に裏書する場合には日付は必要ですし、紛失や盗難時等のトラブル防止のために記名式裏書は効果はありそうです。
手形に裏書をした人は、裏書を受けた人やその人からさらに裏書きを受けた人や手形の所持人などあとから手形関係者となった人に対して手形の支払いすべき人に代わって責任を負いますのでご注意ください。
また、被裏書人とつぎの裏書人が同一で、きちんと連続している必要がありますので記名式裏書の場合にはチェックが必要です。
こちらも良くご相談いただくケースですが、印影が欠けていたり、滲んでいる場合などは金融機関によっては取立を受付けてくれない場合や万が一不渡りになってしまった場合に遡及が出来なくなる可能性があります。訂正する事は可能ですが、遠方や複数回に渡って譲渡されている手形の場合には手続きに苦労する場合もありますので、ご自身が裏書する場合にも手形を受取られる際のいずれの場合にも前々回ご説明しました『手形要件』だけでなく裏書の部分もチェックすることが必要です。
手形やでんさいのことでご不明な点など御座いましたら、ご遠慮なく三及までお問い合わせください。
2021年6月15日投稿
手形の基礎知識④『不渡り』
本日の広島は梅雨の晴れ間というよりは夏の到来といった暑さです。
さて、手形の基礎知識は第４弾として『不渡り』をご説明いたします。
経営者や経理の方でなくても耳にしたことのがあり、
手形を取り扱う上で一番気になるのが「不渡り」ではないでしょうか。
手形は手形交換所を経由して決済されますが、決済されない場合を『不渡』と言います。
不渡には次の種類があり、０号不渡り以外は不渡届を提出しなければなりません。
・ 0号不渡り（形式不備、裏書不備、財産保全処分中、案内未着、依頼返却など振出人の信用に関係ないもの）
・ １号不渡り（資金不足、取引なしなど振出人の信用に関係するもの）
・ ２号不渡り（契約不履行、搾取、盗難、紛失、偽造変造など）
２号不渡りについては、異議申立提供金の提供により不渡処分は免除されますが、１号不渡りを出すと「不渡処分」をうけ全金融機関に通知され、信用は著しく低下します。
また、6ヵ月間に2度の「不渡処分」をうけると取引停止処分を受け、向こう2年間金融機関との当座取引及び新規貸出取引ができなくなり、事実上の倒産と言われます。
不渡りとなった手形ですが、不渡りとなった後も振出人、裏書人に遡及することができますが、呈示期間中に金融機関に取立を行っていない場合は、裏書人には遡及できなくなりますのでご注意ください。
手形には厳しい「不渡処分」が課せられており、取扱いには充分注意が必要ですが、その分支払いには強い強制力が働きますので、上手に活用すれば受け取る側にもメリットはありますね。
手形についてやでんさいについてのご質問などありましたらご遠慮なくお問い合わせください。
2021年6月8日投稿
手形の基礎知識③『手形要件』
本日は手形の基礎知識の３話目として『手形要件』についてお話したいと思います。
ここでは国内の商取引でもっとも一般的に使われています「約束手形」で「確定日払い」の手形についてお話します。他にも為替手形や支払期日の決め方にもいくつか種類がありますのでご注意ください。
手形は、取引を行った会社だけではなく、不特定多数の間を流通することが予定されています。そのため、手形自体の外観から権利の内容が具体的に特定できることが必要です。
そのため手形に記載されるべき必要事項、『手形要件』が次の通り、定められています。
①約束手形の文字
②受取人名
③金額
④支払いを約束する文言
⑤手形の振出日
⑥振出地
⑦振出人の署名・押印
⑧満期日（支払日）
⑨支払い地
一般的には、全国銀行協会が制定した統一手形用紙が利用されているため、①・④・⑨についてはあらかじめ印刷されていますので、手形を発行する場合や受取る場合には①～⑨の『手形要件』がきちんと記載されているかご確認ください。
また、書き方にも細かなルールがあり、書けば内容が有効になる有益的記載事項や書いても効力が認められない無益的記載事項、書くと手形自体が無効となる有害的記載事項がありますので、気になる事や疑問など御座いましたら、どんな些細なことでも構いませんので、三及までお問い合わせください。
もちろん手形割引やでんさい割引など事業資金に係るお問い合わせもお待ちしております。
2021年5月27日投稿
手形廃止！？
昭和24年の創業より、広島の地で商業手形の割引を生業とし、事業主の皆様にご利用いただいて来ました、弊社にとっては目を疑うようなニュースが今朝の紙面に掲載されました。
記事によると、経済産業省は全銀協とと連携して明治時代より用いられてきた日本独特の商慣行である、紙の手形を2026年をめどに廃止を目指す方針とのことです。
資金化まで数ヶ月かかる今までの紙の手形から振込や電子債権（でんさい）への移行を促し、受取る側である中小企業の資金繰りを改善させる狙いがあるようです。
早速、ネットニュースのコメント欄には様々な意見が投稿されておりました。
実際にでんさいネットでのでんさいの取引がスタートして１０年近く経ちますが、導入している多くは大企業で中小企業までには普及しておりません。
その結果、減少し続けていた紙の手形の流通量は近年は横ばいとなっています。
要因は数多くあると思いますが、印紙代の節約など恩恵を受けられるのは、発行側である大企業に多く、受取る側である中小企業はインターネットバンキングの導入などコストや手間のデメリットが多く、でんさいを導入することで得られるメリット感じられないので、支払先から打診はあるが、導入していないと言う声は実際に弊社をご利用のお客様からもよく伺います。
また、手形やでんさいには不渡処分のような厳しいルールがあるため、支払に強制力が生まれ、受取る中小企業にとっては売掛債権の回収といった面でも一助となってるのが実情です。
振込みが主となった場合、手形よりもさらに長い支払条件を要求されたり、振込みの遅延などのリスクも増加し、逆に資金繰りが困難になる場合も発生する可能性もあります。
メリットを感じて利用している事業主が存在しているのにも係わらず、政府主導で廃止にする意味は本当にあるのでしょうか！！
政府にはデジタル化や大企業や銀行の業務の効率化だけではなく、中小企業や地方経済の現状に目や耳を傾けて判断して欲しいと願います。
弊社は引き続き、紙の手形もでんさいのどちらも取扱いを継続してまいります。
手形割引もでんさい割引も全国よりお問い合わせをお待ちしております。
2021年2月18日投稿
街角景気
新型コロナウイルスの感染「第３波」で街角の景況感が急激に悪化しているようです。
内閣府が８日に発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数は45.6と前月から8.9ポイント低下。低下は4月以来7か月ぶりとなりました。
先行きはさらに不透明で2～3か月先の景気の見方を示す先行き判断ＤＩは前月比12.6ポイント低下の36.5となりました。
一方で東京商工リサーチが発表した11月の企業倒産数は前年同月比22％減の569件でした。
減少は5か月連続で11月としてはバブル期の1989年以来の低水準となりました。
政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしてると見られ、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては先行き景況感にみられるように楽観視できる状況ではないようです。
手形やでんさい（電子債権）を活用して資金繰りを考えられてはいかがでしょうか？
必要な時に必要な分だけ現金化することで割引料（利息）を抑えることもできます。
手形割引やでんさい割引のご用命は三及までお願いします！！
2020年12月9日投稿
でんさいか手形か！？
本日の日経新聞に電子手形（でんさい）の記事が掲載されておりました。
銀行業務のデジタル化の推進の一環で紙の手形や小切手の替わる決済手段として運用がスタートされた2013年に全国銀行協会が仲介する「でんさいネット」だが、普及はここ3年横ばいが続き、政府が2023年までに紙の手形や小切手を約6割削減するとした目標達成は遅れる可能性があるようです。
登録数が伸びない主な原因は手数料にあり、でんさいネットの利用手段は金融機関のインターネットバンキングに限られており、月額の利用料が掛かるのに加えて、少額の決済の場合には、紙の手形に掛かる印紙負担に比べてでんさいの利用料が上回る場合が多く、特に中小企業にとってコスト面のメリットが小さくなっています。
そもそも政府が主導して紙の手形や小切手の削減を推進する必要があるのでしょうか？？金融機関や大企業にとって都合の良いでんさいだけではなく中小企業にとって扱いやすい紙の手形や小切手が存在しても良いのではないでしょうか？？
それぞれがそれぞれの立場で使いやすい決済方法を選択できるような仕組みは出来ないのでしょうか？？
三及では紙の手形もでんさいも取扱いをしております。パソコン1つで譲渡や支払いができるでんさいもやっぱり目に見える紙の手形の方が安心といったどちらのお客様にも変わりなくご利用いただけます。
手形割引やでんさい割引のご用命は三及までお願い致します。
全国対応しております。
2020年9月8日投稿
暑中お見舞い申し上げます
暑中お見舞い申し上げます
平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
暑さ厳しい折、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
誠に勝手ながら
8月13日（木）から8月16日（日）まで夏季休暇とさせて頂きます。
今後とも一層のご愛好のほどお願い申し上げます。
2020年8月11日投稿
