2022年04月

街角景気と景気判断

内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査（街角景気）は現状判断指数が前月比１０.ポイント上昇し、３か月ぶりの改善となりました。

まん延防止等重点措置が解除され、消費回復への期待が広がる一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受け資源価格の高騰などによる物価上昇で同日発表の消費動向調査によると消費者態度指数は２月より２．４ポイント低下し、３か月連続の悪化となりました。

また、内閣が１１日に発表した４月の地域経済報告では全国９地域のうち中国地方を除く８地域で景気判断を引き下げました。

やはりロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料価格の上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大が影響している様子です。

3月にはまん延防止等重点措置の解除から消費回復の傾向が見られたものの、4月に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料や物価の上昇と新型コロナウイルスの感染再拡大により景気回復に陰りが見えてきたというところでしょうか。

ロシアとウクライナの停戦協議も進展を見せておらず、先行き不安な状況は続きますが、まずは１日も早い停戦を祈るばかりです。

2022年4月13日投稿

街角景気

新型コロナウイルスの感染「第３波」で街角の景況感が急激に悪化しているようです。

内閣府が８日に発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数は45.6と前月から8.9ポイント低下。低下は4月以来7か月ぶりとなりました。

先行きはさらに不透明で2～3か月先の景気の見方を示す先行き判断ＤＩは前月比12.6ポイント低下の36.5となりました。

一方で東京商工リサーチが発表した11月の企業倒産数は前年同月比22％減の569件でした。

減少は5か月連続で11月としてはバブル期の1989年以来の低水準となりました。

政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしてると見られ、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては先行き景況感にみられるように楽観視できる状況ではないようです。

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2020年12月9日投稿