2026年03月

でんさい割引はどこがいい？銀行・ノンバンクの違いと選び方を解説

企業の資金繰りを改善する方法として、**でんさい割引（電子記録債権の割引）**を利用する企業が増えています。
しかし実際に利用を検討すると、

• でんさい割引はどこに依頼すればよいのか
• 銀行とノンバンクは何が違うのか
• 手数料はどのくらいなのか

といった疑問を持つ企業も多いでしょう。

この記事では、でんさい割引はどこがいいのか、銀行とノンバンクの違い、選び方のポイントを解説します。

でんさい割引とは

でんさい割引とは、企業が保有する電子記録債権（でんさい）を支払期日前に資金化する方法です。

通常、でんさいは支払期日にならないと入金されませんが、割引を利用することで期日前に現金を受け取ることができます。

資金繰り改善の手段として、以下の企業で多く利用されています。

• 建設業
• 製造業
• 運送業
• 卸売業

これらの業種では、売掛金の支払サイトが長くなることが多く、早期資金化のニーズが高いためです。

でんさい割引はどこがいい？

でんさい割引を利用できる主な機関は次の2つです。

1 銀行
2 ノンバンク（専門会社）

それぞれ特徴が異なります。

銀行のでんさい割引

銀行は、でんさい割引の最も一般的な利用先です。

メリット

• 手数料が比較的低い
• 金融機関の信用力が高い
• 長期取引が可能

デメリット

• 審査が厳しい
• 手続きに時間がかかる
• 新規取引は難しい場合がある

銀行は信用力を重視するため、赤字企業や設立間もない企業は利用しにくい場合があります。

ノンバンクのでんさい割引

ノンバンクとは、銀行以外の金融会社や資金調達専門会社を指します。

メリット

• 審査が比較的柔軟
• 資金化が早い
• 銀行取引がなくても利用できる

デメリット

• 手数料が銀行より高い場合がある
• 会社によって条件が異なる

急ぎで資金が必要な場合は、ノンバンクの方が対応が早いケースが多いです。

銀行とノンバンクの比較

企業の状況によって、どちらが適しているかは異なります。

でんさい割引会社の選び方

でんさい割引を利用する際は、以下のポイントを確認することが重要です。

1 手数料

手数料は会社によって大きく異なります。
複数の会社を比較することが重要です。

2 審査条件

以下の条件によって審査結果が変わります。

• 支払企業の信用力
• 支払期日までの日数
• 取引金額

3 資金化スピード

急ぎの資金調達の場合は、対応スピードが重要です。

4 実績

でんさい割引の実績がある会社を選ぶことで、トラブルを防ぐことができます。

でんさい割引が向いている企業

以下のような企業は、でんさい割引を活用することで資金繰りが改善する可能性があります。

• 売掛金の入金まで時間がかかる
• 運転資金が不足している
• 銀行融資が難しい

特に中小企業では、売掛金を早期資金化する手段として有効です。

まとめ

でんさい割引を利用できる主な選択肢は、

• 銀行
• ノンバンク（専門会社）

の2つです。

銀行は手数料が低い一方で審査が厳しく、ノンバンクは柔軟な対応が可能という特徴があります。

利用する際は、

• 手数料
• 審査条件
• 資金化スピード
• 実績

などを比較し、自社に合った会社を選ぶことが重要です。

でんさい割引を上手に活用することで、企業の資金繰りを安定させることができます。

でんさい割引の事ならでんさい割引専門業者の三及にお問い合わせください。

でんさい割引｜株式会社三及

2026年3月16日投稿

暑中お見舞い申し上げます

平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

暑さ厳しい折、皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

誠に勝手ながら

８月13日（水）から８月１7日（日）は夏季休暇とさせていただきます。

８月12日（火）は通常営業しておりますので、手形割引、でんさい割引のご用命、お問い合わせお待ちしております。

宜しくお願い申し上げます。

2025年7月23日投稿

でんさい用語集①「電子記録債権/でんさい」

政府は今年の２月にDXやペーパーレス化の一環として2026年までに手形の廃止を呼びかけました。

今後は商取引の中で電子記録債権（でんさい）を取り扱うことが増えていくと予想されます。

その制度の仕組みや用語など聞きなれない言葉も多いと思われます。

当ブログではでんさい用語集として皆様にお伝えしていければと思います。

第1回目は「電子記録債権/でんさい」と題しまして、電子記録債権やでんさいについてお話ししたいと思います。

電子記録債権制度は2008年に中小企業や事業者の資金調達の円滑化を図るために創設された制度で手形の問題点を解決する新たな決済手段して取扱いがスタートしました。

「電子記録債権」は、電子記録債権法に基づき電子債権記録機関に電子記録がされることで発生や譲渡することが出来る金銭債権です。

また、全国銀行協会が運営する電子債権記録機関をでんさいネットと言い、でんさいネットが取り扱う電子記録債権のことを「でんさい」といいます。

異なる電子債権記録機関が取り扱う電子記録債権には互換性はなく、他の電子記録債権期間の電子記録債権はでんさいネットで取り扱うことは出来ませんし、その逆も同様に取り扱いが出来ないのも大きな特徴です。

具体的には三菱東京UFJ銀行の100％子会社が運営し、取り扱う「電手」やみずほ銀行が取り扱う「電ペイ」がありますが、共に取引先である大企業の支払に用いられる事を目的としており、その流通は限定的で、「でんさいネット」には全国で1400もの金融機関が参加しており、従来の手形のように一般的に流通するものは「でんさい」という事になります。

2021年11月24日投稿