【2027年】手形・小切手が廃止へ!中小企業が今すぐ準備すべきことと「でんさい」への移行を解説
2027年3月31日をもって、全国銀行協会が運営する電子交換所での紙の手形・小切手の交換が廃止されます。
これまで企業間の取引で広く利用されてきた約束手形や小切手ですが、今後は電子的な決済手段への移行が求められます。
特に、手形による支払いや受け取りを行っている中小企業にとっては、資金繰りや経理業務にも関わる重要な変更です。
「手形はいつまで使えるのか?」
「小切手も使えなくなるのか?」
「手形の代わりには何を利用すればよいのか?」
この記事では、2027年の手形・小切手の交換廃止について、変更内容や企業への影響、今から準備すべき対応策を分かりやすく解説します。
1.2027年3月末に手形・小切手の交換が廃止される
全国銀行協会は、2027年3月31日をもって、電子交換所における紙の手形・小切手の交換を廃止することを明確にしています。
これは政府が進める決済業務の電子化や企業の生産性向上に向けた取り組みの一環です。
廃止のスケジュール
- 2026年9月30日:多くの金融機関が設定した最終振出期限
- 2027年3月31日:電子交換所における手形・小切手の交換終了
- 2027年4月1日以降:電子交換所を介した従来の交換は行われない
注意したいのは、2027年4月1日から法律上すべての手形・小切手が一律に無効になるという意味ではないことです。
全国銀行協会による交換業務の廃止であり、2027年4月以降の取り扱いについては金融機関ごとに対応が異なる可能性があります。
また、金融機関によっては2026年9月30日を最終振出期限としており、すでに新たな手形・小切手の振り出しができなくなっている場合があります。
自社の取引金融機関の取り扱いを早急に確認する必要があります。
2.なぜ手形・小切手が廃止されるのか?
手形・小切手の電子化が進められている背景には、主に3つの理由があります。
① 紙による事務作業を削減するため
従来の手形・小切手では、発行、郵送、受け取り、保管、金融機関への持ち込みなど、多くの事務作業が必要でした。
電子化することで、こうした業務の負担を軽減できます。
② 紛失・盗難などのリスクを減らすため
紙の手形・小切手には、紛失、盗難、偽造、郵送事故などのリスクがあります。
電子的な決済サービスを利用することで、紙の証券を取り扱うリスクを抑えることが期待できます。
③ 企業間決済の効率化を進めるため
日本では企業間取引における決済の電子化が進められています。
紙の手形から電子記録債権である「でんさい」や銀行振込に移行することで、企業間決済の効率化につながります。
3.手形・小切手の代わりになる決済方法とは?
紙の手形・小切手に代わる主な決済方法は、次の2つです。
① でんさい(電子記録債権)
でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が取り扱う電子記録債権です。
従来の紙の手形が持っていた支払期日までの猶予や、債権の譲渡といった機能を電子的に利用できます。
主なメリットは次のとおりです。
- 紙の手形を発行・郵送する必要がない
- 紛失や盗難のリスクを軽減できる
- 電子的に債権を譲渡できる
- 分割譲渡が可能
- 取引や決済の管理を効率化できる
特に、従来から手形による取引を行っていた企業にとって、でんさいは有力な移行先となります。
② 銀行振込・インターネットバンキング
銀行振込も紙の手形・小切手に代わる決済方法です。
支払期日に振り込む形に変更することで、紙の証券を使用せずに取引を行えます。
ただし、従来の手形取引と異なり、支払期日までの期間や資金準備の方法が変わる可能性があります。
取引先との支払条件を十分に協議することが大切です。
4.手形からでんさいに切り替える際の注意点
でんさいへの移行を検討する際には、次の点を確認しましょう。
① 取引先がでんさいに対応しているか
でんさいを利用するには、原則として支払企業と受取企業の双方が利用できる環境を整える必要があります。
自社だけでなく、取引先の利用状況も確認しましょう。
② 金融機関への申し込みが必要
でんさいを利用するには、取引金融機関を通じた利用申し込みや必要な設定が必要です。
導入までに時間がかかる場合もあるため、早めに相談することをおすすめします。
③ 支払条件・資金繰りへの影響を確認する
手形からでんさいへ移行する場合、支払期日や決済方法がどのように変わるかを確認する必要があります。
特に、受取企業にとっては、売掛債権の回収時期や資金調達方法が重要になります。
5.でんさいを受け取ったものの、支払期日前に資金が必要になったら?
でんさいは、支払期日前であっても、一定の条件のもとで譲渡や割引による資金化が可能です。
例えば、取引先から支払期日が60日先のでんさいを受け取ったとします。
しかし、その間に仕入代金や人件費、外注費などの支払いが発生することもあります。
このような場合に検討できるのが「でんさい割引」です。
でんさい割引とは?
でんさい割引とは、支払期日前のでんさいを金融機関や専門業者に譲渡し、割引料などを差し引いた金額を受け取る資金調達方法です。
支払期日まで待つことなく、事業資金を確保できる可能性があります。
主なメリットは次のとおりです。
- 支払期日前に資金化できる
- 仕入代金や人件費などの支払いに活用できる
- 急な資金需要に対応しやすくなる
- 資金繰りの改善につながる可能性がある
ただし、利用には所定の審査があり、割引料や手数料、譲渡後の責任関係などの確認が必要です。
6.2027年に向けて中小企業が今すぐ取り組むべきこと
手形・小切手の交換廃止に備えて、企業は次の対応を進めましょう。
① 現在の手形・小切手の利用状況を確認する
自社が振り出している手形・小切手と、取引先から受け取っている手形・小切手を整理します。
② 取引金融機関に最終取扱期限を確認する
金融機関によって最終振出期限や取立受付期限などが異なります。2027年3月末まで使えるとは限らないため、必ず確認しましょう。
③ 取引先と新しい決済方法を協議する
でんさいや銀行振込など、今後の支払方法について取引先と話し合います。
④ でんさいの利用環境を整える
でんさいへの移行を決めた場合は、金融機関への申し込みや社内の経理体制の整備を進めましょう。
⑤ 資金繰りへの影響を確認する
支払条件が変更されることで、運転資金が不足する可能性があります。必要に応じて、でんさい割引などの資金調達方法も検討しましょう。
7.まとめ|手形・小切手の電子化に向けて早めの準備を
2027年3月31日をもって、電子交換所における紙の手形・小切手の交換が廃止されます。
今後は、でんさいや銀行振込などの電子的な決済方法への移行が重要になります。
特に中小企業では、決済方法の変更によって資金繰りに影響が出る可能性もあります。
手形・小切手を利用している企業は、取引金融機関や取引先と早めに相談し、自社に適した決済方法を準備しておきましょう。
また、でんさいを受け取る企業にとっては、支払期日前の資金化も重要な課題です。
株式会社三及では、でんさいを利用した資金調達をご検討中の事業者様に向けて、でんさい割引に関するご相談を承っております。
でんさいの資金化や資金繰りについてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
でんさい割引のご相談は株式会社三及まで。
※でんさい割引には所定の審査があります。条件や手数料等についてはお問い合わせください。

