でんさいの分割譲渡とは？仕組みや手続き、メリット・注意点をわかりやすく解説

企業間取引で利用される「でんさい（電子記録債権）」には、受け取った債権の金額を分割して、必要な金額だけを取引先に譲渡できる「分割譲渡」という仕組みがあります。

例えば、取引先から100万円のでんさいを受け取った場合、そのうち40万円を仕入先に譲渡し、残りの60万円を自社で保有するといった使い方が可能です。

手形の裏書譲渡とは異なり、でんさいは電子的な記録によって債権を管理するため、必要な金額に応じた柔軟な支払いができます。

一方で、分割譲渡には保証義務や手続き上の注意点もあります。

この記事では、でんさいの分割譲渡の仕組み、具体的な手続き、メリット・デメリット、でんさい割引との違いについて詳しく解説します。

1．でんさいの分割譲渡とは？

でんさいの分割譲渡とは、受け取ったでんさいの債権金額を分割し、その一部を別の取引先に譲渡する仕組みです。

通常のでんさい譲渡では、債権全額を譲渡する方法だけでなく、必要な金額だけを切り分けて譲渡することができます。

分割譲渡の具体例

例えば、A社が取引先から100万円のでんさいを受け取ったとします。

A社には仕入先B社への40万円の支払いがあるため、100万円のでんさいのうち40万円をB社に分割譲渡します。

この場合、次のようになります。

このように、でんさいを必要な金額に分けて利用できるため、企業の資金管理や支払業務の効率化につながります。

重要なのは、分割した債権の一部だけを自社で保有することができる点です。

なお、でんさいの分割は単独で行うことはできず、分割した債権は必ず譲渡する必要があります。

2．でんさいを分割譲渡するメリット

でんさいの分割譲渡には、企業の資金繰りや支払業務において、さまざまなメリットがあります。

① 必要な金額だけ支払いに利用できる

分割譲渡の最大のメリットは、受け取ったでんさいを必要な金額だけ支払いに利用できることです。

例えば、100万円のでんさいを受け取った企業が、次のような支払いを予定しているとします。

• 仕入先A社：30万円
• 外注先B社：20万円
• 仕入先C社：10万円

この場合、でんさいを分割して、それぞれの取引先に譲渡することができます。

残った40万円は、自社で引き続き保有できます。

② 現金支出を抑えられる

受け取ったでんさいを仕入先などに譲渡することで、銀行振込による現金支出を抑えられる可能性があります。

特に、複数の取引先への支払いがある企業にとっては、手元資金を確保しながら支払いを行える点がメリットです。

③ 手形よりも柔軟な金額管理ができる

従来の約束手形では、額面金額をそのまま裏書譲渡することが基本でした。

一方、でんさいでは債権金額の一部を分割して譲渡できます。

必要な金額に合わせて譲渡できるため、企業間の取引金額に応じた柔軟な決済が可能です。

④ でんさいを有効活用できる

受け取ったでんさいを満額のまま保有するだけでなく、支払いにも活用できるため、資金管理の選択肢が広がります。

売掛金の回収と仕入代金の支払いのタイミングを調整するうえでも、有効な方法の一つです。

3．でんさいの分割譲渡を行う手続き

分割譲渡は、利用している金融機関のインターネットバンキングなどから手続きを行います。

一般的な流れは次のとおりです。

STEP1：譲渡するでんさいを選択する

まず、保有しているでんさいの中から、分割譲渡を行う対象の債権を選択します。

債権金額や支払期日、記録番号などを確認します。

STEP2：譲渡先の情報を入力する

次に、譲渡先となる取引先の情報を入力します。

主に以下の情報を確認します。

• 取引金融機関
• 支店名
• 預金種目
• 口座番号
• でんさい利用者番号

譲渡先もでんさいネットの利用者である必要があります。

STEP3：分割する金額を指定する

譲渡する金額を入力します。

例えば、100万円のでんさいから40万円を譲渡する場合は、分割譲渡する金額として40万円を指定します。

STEP4：保証記録などの内容を確認する

でんさいの譲渡には、原則として譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。

保証の有無など、金融機関の画面に表示される内容を確認します。

STEP5：承認して手続きを完了する

入力内容を確認し、承認者による承認を行います。

その後、でんさいネットに分割譲渡の記録が行われ、譲渡先に通知されます。

なお、具体的な画面や操作方法は利用している金融機関によって異なります。

4．でんさいの分割譲渡で注意すべきポイント

分割譲渡は便利な仕組みですが、利用する際には次の点に注意が必要です。

① 分割だけを行うことはできない

でんさいは、単に債権金額を分割して自社で保有することはできません。

分割した債権は、必ず別の相手に譲渡する必要があります。

② 譲渡には原則として保証義務が伴う

でんさいを譲渡する場合、原則として譲渡人に保証義務が伴います。

これは、従来の手形における裏書譲渡に相当する仕組みです。

例えば、100万円のでんさいのうち40万円を仕入先に分割譲渡した場合、その40万円について原則として譲渡人に保証責任が生じます。

支払企業が支払不能となった場合には、譲渡人が譲受人に対して支払義務を負う可能性があります。

③ 譲渡できる期間に制限がある

でんさいは、支払期日が近づくと譲渡記録の請求が制限されます。

具体的な期限は利用する金融機関の取扱いや適用される規程によって確認する必要があります。

支払期日直前に手続きを行おうとしても、譲渡できない場合があるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

④ 譲渡内容を十分に確認する

分割譲渡を行う際には、譲渡金額や譲渡先、譲渡日などを十分に確認する必要があります。

特に、複数の取引先に同じでんさいから続けて譲渡する場合には、記録の反映状況を確認してから次の手続きを進めることが重要です。

5．でんさいの分割譲渡とでんさい割引の違い

でんさいの分割譲渡とでんさい割引は、どちらも受け取ったでんさいを有効活用する方法ですが、目的や仕組みが異なります。

分割譲渡は支払いに活用する方法

分割譲渡は、受け取ったでんさいを仕入先などに譲渡することで、支払いに活用する方法です。

現金を直接受け取るわけではありませんが、銀行振込などによる現金支出を抑えることができます。

でんさい割引は早期に資金化する方法

一方、でんさい割引は、支払期日前のでんさいを銀行や専門業者に譲渡し、割引料などを差し引いた資金を受け取る方法です。

例えば、支払期日まで60日ある100万円のでんさいを割引することで、満期を待たずに資金を確保できます。

仕入代金や人件費、外注費などの支払いに現金が必要な場合には、でんさい割引が選択肢となります。

つまり、仕入先への支払いに利用するなら分割譲渡、手元の現金を確保したいならでんさい割引が有効です。

6．でんさいを早期に資金化したい場合は？

でんさいを受け取ったものの、支払期日まで待たずに運転資金を確保したいという企業も少なくありません。

例えば、次のようなケースです。

• 仕入代金の支払いが先に発生する
• 従業員の給与や賞与の支払いがある
• 外注費や経費の支払いが必要
• 新たな事業資金を確保したい
• 売上は計上されているが、手元資金が不足している

このような場合には、でんさい割引を利用することで、支払期日前に資金を確保できる可能性があります。

でんさいを分割譲渡して支払いに利用する方法と、でんさい割引によって資金化する方法を比較し、自社の資金繰りに合った方法を選ぶことが大切です。

7．まとめ｜でんさいの分割譲渡を活用して資金管理を効率化

でんさいの分割譲渡は、受け取った電子記録債権を必要な金額に分割し、仕入先や外注先などに譲渡できる便利な仕組みです。

主なポイントは次のとおりです。

• 受け取ったでんさいの一部だけを譲渡できる
• 仕入代金や外注費などの支払いに利用できる
• 現金支出を抑えられる可能性がある
• 分割のみを行うことはできず、必ず譲渡が伴う
• 譲渡には原則として保証義務が伴う

また、でんさいを支払いに利用するのではなく、早期に現金化したい場合には、でんさい割引という方法もあります。

企業の資金繰りを改善するためには、それぞれの仕組みを理解し、状況に応じて使い分けることが重要です。

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